2020年、女性就業率80%、待機児童ゼロの同時達成
企業が従業員の子どもや地域の子どもを預かる「会社保育園」だが、従業員の子育て支援策の一環として企業の自主的運営のかたちでスタートしたのは2000年代に入ってからのことだった。政府が支援する「企業主導型保育所」というかたちで拡大する最近の様子を日経新聞(8-15)がレポートした。
企業主導型保育所は一定の基準を満たせば認可保育園並みの補助金が得られるという制度だ。少ない定員、少ない運営費で開設できるとあって、この制度を使って女性社員支援の柱とする企業が急増してきた。このほど政府が支援する定員数が発表されたが、2017年度末までに合計7万人、従来計画から2万人の上積みをする。これで2020年度末には待機児童ゼロにする目標の実現につながってくる。政府は2018年度から2022年度末までの5年間で約32万人分の保育所整備を行う計画だが、これは女性就業率80%を達成するための対応策だ。
企業主導型保育所に対する補助金制度を使えば、事業者の負担を整備費で4分の1、運営費で5%に抑えることが出来る。従業員の多様な働き方に対応したい企業にとって大きな支援策であり、今後も制度の需要は増大が予想される。これに対しても政府は利用枠の拡大を積極的に進め、追加募集を受け付ける姿勢だ。