働き方改革急務は医療界だけでなく法曹界にも

2018年の司法試験合格者に占める女性の比率は24.5%だった。制度開始以来20%台で伸び悩み、受験者の女性比率も横ばいの状態。出産と育児との両立を懸念して法曹界を敬遠する女性も多いとみられ、働き方改革が急務となっている。(日経9-12)

 

法曹界には就職難や激務というイメージがあり、敬遠する女性は少なくない。学生を対象にした説明会でも「激務をこなしながら結婚や出産、育児ができるのか」との質問が出るそうだ。
産休・育休制度を設ける大手法律事務所もあるが、一般企業に比べ取り組みは遅い。最近は社員として制度を利用できることから、企業内弁護士に転じる女性弁護士も多い。日弁連の調査では企業内弁護士の女性比率は4割。弁護士全体の女性比率(18.4%)を大きく上回る。
早稲田大の石田京子准教授(法社会学)は「ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなどの問題で同性の弁護士に相談したいと考える女性は多く、女性法曹のニーズは高い」と指摘する。

 

女性が働きづらいという環境は医療界だけではなく、法曹界にも存在している。ともに一生懸命勉強をしないとなれない職業なだけに、資格を取ってから、環境が悪く働けないとなるとショックが大きい。女性が離職せずに継続して働ける仕組みの構築が急がれる。