ＳＴＡＰ細胞の小保方晴子氏の一件で一気に注目を集めたのが女性研究者の存在だ。実は、日本は女性研究者の割合が15％弱。2013年時点で英国38％、米国34％、ドイツ28％と、ダントツで先進国の中最低レベルだという。政府の女性活躍プロジェクトを推進するうえでも自然科学系の女性研究者を増やしていくのは大きな課題となる。

問題は企業が求める工学系の女性の数自体が少ないということだ。読売新聞（5-18）はこれに対して、なんらかの新しい政策を打ち出していく必要があると指摘している。政府は企業における女性管理職の割合を30％という強気の目標で設定しているが、女性研究者についても企業などに採用される自然科学系の人材を2020年までに30％にすることを目指すことは案外知られていない。科学技術振興機構ダイバーシティ振興室長の渡辺美代子氏は、欧米では「技術系＝男子」という先入観を取り除く教育にも力を入れているとして、今後、世界の女性研究者のネットワークが広がってほしいと期待をかけている（以上、同紙）

茨城県つくば市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）科学技術相会合では、女性研究者の国際的なネットワーク化を支援することや、教育現場や職場での偏見をなくす行動をすることなどを挙げ、女性研究者の活躍などを促進することを確認した共同声明を出して5月17日閉幕した。