AIが働き方改革を後押しするオフィスの風景

多方面で「働き方改革」への試行錯誤が続いている。
AIで働き方改革を後押ししようというのは三井物産だ。それも情報収集という仕事で。社内に散在している膨大な情報の中から、新事業につながる情報をAIが見つけ出して担当社員に知らせる。これで効率的に成果を生み出せる環境を整えていくという(日経2-5)

三井物産が扱う分野はエネルギーや金属資源、インフラ、自動車、食糧、流通など。その取引先は26万社に及ぶ。この膨大な社内サーバー内の文章や画像などのデータファイルを、担当部局を超えて誰でも検索できるようにする。これを続けると1年後にはAIが検索の履歴を分析し、社員が求めていそうな新たな情報を自動的に掘り起こして知らせるようになる。新たな発見で新事業などのアイデアにする狙いだ。従来、AIが導入されてきたのは単純作業の職場だった。自動車製造のラインや倉庫の在庫管理、そしてその運搬などはAIが得意とする分野だ。だが、最近は三井物産の例のように検索や分析の機能を活かして事業開発のサポートを行うことも可能になった。人間でなくてもできることを、AIの高性能化を進めていることで分担できるようになったのだ。

子育て中の女性や外国人など、社員の多様化が進む。そういう環境にあってAIが後押しできる現場はどんどん広がっていくにちがいない。従来は人的ネットワークで広がっていった情報がAIの導入で加速度的に共有を進めていく。