労使トラブルやハラスメントなど、職場で起こりがちなトラブルを早い時期から学んでおきたいと、厚生労働省の支援で高校の「ワークルール教育」が本格化していると読売新聞（9-24）が伝えた。

都内のある高校では320人の3年生のうち「政治・経済」を選択した90人を対象に、アルバイト先で学業に差しさわりのあるシフトを命じられた時の断り方やパワーハラスメントを取り上げた授業が行われた。生徒が上司役と部下役を演じ、双方の視点を体験するロールプレイやクイズ形式で興味をもって知識が身につくように工夫された。生徒からは「トラブルがあったら外部に助けを求めないといけないことが分かった」などの感想が寄せられ、関心は高かったという。

厚労省では教員や自治体職員向けのセミナーをひらき、学校でのワークルール教育の意義を盛り込んで、モデル授業を組み立てている。職場でのトラブルは双方がルールを知らないと摩擦が大きくなる。働く側も使用者側のルール違反に気付き、自ら働きやすい職場を実現していかなくてはならない。そのためにも若い頃から労働法などの知識に馴染んでおく必要があるということだ。

厚労省の調査では、高校生の3割がアルバイト先で何らかのトラブルにあい、6割が事業主からの労働条件を書いた文書を受け取っていないという。厚労省は今後、大学生など高校生以外への取り組みも広げていく。