「ダイバシティ」というのは様々な違いのある人を職場に受け入れていくことだが、その視線はとかく女性や外国人に向けられがちだ。しかし、障害者の職場適応も主要な課題として目の前にある。障害者がいかに職場に定着するか、生活面も含めたサポートの現状を読売新聞がレポートしている（11－22）。

障害者が職場に定着できるようにサポートするのは、基本的には雇った企業の役割だが、それだけでは十分とはいえない。こうした場合、「障害者雇用促進法」に基づいてつくられた「障害者就業・支援センター」が就職活動や職場定着の支援を行なう。同センターは全国に332か所。国の委託で社会福祉法人などが運営しており、定期的に職場訪問や家庭訪問を行なうなどしている。障害者や上司との面談で仕事や人間関係などで悩みがないか聞き取り、家庭での生活の乱れや仕事への影響などについても専門家の目で知る。

最近は障害者を雇う企業をサポートする民間サービスも登場してきた。定着支援サービスを行うD&I（東京）もその一つだ。社会福祉士やキャリアカウンセラーなどの専門家を企業に派遣して知的・精神障害者らと企業側の両方と面談、家庭訪問も行う。

このように障害者の職場定着のサポート態勢はしだいに整いつつある。今後の課題の一つは障害者に対する評価の仕組みだ。会社から仕事ぶりを認められれば、それは間違いなく定着率につながる。国は障害者の職場適応や定着の専門家、「ジョブコーチ」の強化を進めようとしている。企業の社員がジョブコーチになれる枠も増やす予定だ。