出産・育児・介護などが原因となる社員の離職をいかに防ぐかという問題が経営上の新たな課題となってきた。この動きは大手企業だけでなく中小・ベンチャー企業にも広がりを見せていると日経新聞が伝えた（7－27）

採用力の弱い中小・ベンチャー企業にしてみれば、人材確保で苦労するよりも離職対策にコストをかけたほうが確実な成果が期待できる。そこで深刻な状況に対応しようと社員の育児支援に力を入れる。支援の中身はかなりきめ細かい。認可保育所に入れない場合は認可外との差額の保育料を補助することで出産・育児による離職を防ぐ。ネットを活用して自宅など遠隔地を結んで勤務できるようにする。さらに子どもが急に体調を崩した場合にかぎって在宅勤務できる制度を導入するという応用編も現れた。

育児休暇の取得につきまとうのが復帰後についていけるかどうかという不安だ。そう感じる女性はけっこう多く、とくに中小・ベンチャー企業は環境変化が速いので女性社員はそういう不安を募らせる。育児休暇中の社員がオンラインで重要会議に出席したり、上司と面談できるようにした企業もある。こうしたサポートで出産後4か月で職場復帰をはたした社員もいる。

働く環境づくりで強みを持てば採用や離職の面で大きな成果につながるはずだ。少しばかり旧来の枠を取っ払うことで働きやすい会社に生まれ変わることが出来るかもしれない。今後の広報・ＰＲの課題は、こうして生まれた会社の魅力をいかにアピールしていくかということだ。