”災い転じて福”となるよう今こそテレワーク実践へ

新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、企業の間で従業員に対してテレワークや時差出勤を推奨する動きが広がってきた。(日経02-19)

 

武田薬品工業は全拠点の5200人超の従業員を対象に通知を出し、出勤が必要な場合でもフレックスタイム制を活用して通勤ラッシュの時間帯を避けることも勧めた。

 

NECは2018年に全社員対象に回数制限なく在宅勤務ができる制度を導入している。今回、制度を積極的に使うよう呼びかけた。20日には東京五輪の期間中の予行演習として、生産現場や保守担当者を除く国内約6万人がテレワークを実施する予定だ。全社員にスマートフォンやノートパソコンを配布したほか、シェアオフィスで働ける環境を整えた。

 

KDDIやソフトバンクも時差出勤や大規模なセミナーや会議の開催や参加を原則自粛するよう通知している。

 

その他にも、在宅勤務の上限回数を当分の間、撤廃したり、混雑しない時間帯の出退社になるようフレックスタイム制を活用するよう呼びかけたりしている企業が増えている。

 

新型コロナウィルスの拡大を機に、既存の制度が浸透してきた例もあり、働き方改革を進めてきた企業も検討、通知のスピードが試されているようだ。最も、日頃から働き方の多様化を進めてきた企業と、テレワーク等の準備ができていない企業はスピードが違う。

史記には「災い転じて福」の格言もある。そう振り返るためにも、現下の厄災を封じ込めたい。