日産・ゴーン社長も「女性活躍推進法」で旗ふり役

8月28日に成立した「女性活躍推進法」。まだ耳に新しく施行は来年の4月1日だが、この成立を受けていち早く神奈川県が動き始めた。それは「かながわ女性の活躍応援団」という試み。女性の活躍推進をはかろうと県にゆかりの深い企業10社が集まり、結成式と「行動宣言」の発表が11月5日(木)に決まったと読売新聞が伝えている。

 

応援団の結成式には、横浜市に本社を置く日産自動車のカルロス・ゴーン社長も参加する。県内外の関連企業などへの働きかけを期待し、男女共同参画社会への取り組みを大きなうねりにしていくことを目指す。応援団に名を連ねるのはほかに、富士通の田中達也社長、横浜銀行の寺澤辰麿頭取ら。黒岩祐治知事が団長を務める。県による と、今後団員は「女性の採用拡大」や「管理職比率の向上」などといった自社内で取り組むべき課題「行動宣言」をそれぞれ3つずつ策定。加えて関連企業にも 同等の動きを広げるため積極的な働きかけをしていく。県が実施する啓発講座にも団員が講師として参加する。県は今後も賛同する団員を募り、16年度までは大企業トップを中心にメンバーを増やし、17年度以降は中小企業トップにも参加を呼びかけていく。

 

応援団となる10社は次の通り。アイネット(情報通信) 京浜急行電鉄(運輸) 資生堂(製造) 高島屋(小売) ツクイ(サービス) 日揮(建設) 日産自動車(製造)
ファンケル(製造) 富士通(製造) 横浜銀行(金融)。自治体と企業がタッグを組むこうした取り組みが、男女ともに働きやすい環境にどの程度つながっていくかは分からないが、官民一体のムードづくりには役立つだろう。(9-6山﨑)