日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国（G7）のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国のなんと7割弱の水準だ。（日経12-20）

さらに製造業の労働生産性が過去最低になったことも分かった。
16年のデータをもとに製造業の就業者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを算出した数値で、日本は9万9215ドルとなり10年比で6.0%減った。
これは円相場が10年からの6年間で2割超円安に振れているため、ドル換算の生産性向上の重荷になっていると、日本生産性本部は見ている。

生産性の向上には機械化や人工知能（AI)の活用をさらに進めていくことが必要だ。