4月の全国の自殺者数が前年の1814人から1455人と少なくなり、19.8％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかった。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということだ。　（厚生労働省自殺対策推進室5月12日発表資料より）

1920年代の世界恐慌から、経済不況は自殺者数を増加させると観察されている。失業率のピークと自殺率が一致するという。日本においても、バブル崩壊後、大手金融機関が破綻した後の1998年に自殺者が24,391人から32,863人に急増した。そもそも、自殺は若年者（10歳～39歳）の死因第1位となっており、例年3月がもっとも多く、次いで5月が多い。しかし、今年は1月から微減し始め、2月は約12％、3月は約9％の減少となった。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なくなったからと言われている。テレワークのメリットがここにも表れた。