在宅勤務の盲点を回避する方法とは?

新型コロナウイルスの感染防止対策として、在宅勤務を実施する企業が急増している。資生堂や電通など大手企業は数千人規模で2月下旬から始めた。実際にテレワークを始めてみて、上司も部下も直面する課題が見えた。それは、働く時間の管理が曖昧で働き過ぎてしまうことだ。

今回初めて在宅勤務制度を利用した大手食品メーカーの営業企画職の男性は「満員電車にも乗らなくてよいし、効率的に仕事ができると思う」と話す。(日経03-03)在宅勤務のメリットは通勤時間がなくなり、ストレスが減るというデータも多い。一番のメリットはその分、仕事への意欲が沸き生産性、効率性が向上することだろう。

 

一方で、在宅勤務には出勤時間や退社時間がなく、だらだらと長時間労働になりやすく、企業もサボっていないかなど実態を十分に把握できていないというという課題に直面している。

勤務時間管理は始業と終業時間をメールや電話で上司に報告、メールや社内システムへの接続時間を制限する方法が挙げられる。休憩時間など中抜けも開始と終了時に報告するなど、仕事とプライベートを分けて管理しておかなければならない。労働時間は原則1日8時間で、午後10時以降の深夜勤務を禁止など、具体的な取り組みが必要である。

 

また、在宅勤務の場合、オフィスと異なり通信費などの負担が発生する。特に労働基準法により従業員が通信機器や作業用品などを購入する場合、企業側が負担するなら限度額を定めたり、従業員が請求する方法を決めておかなければならない。同時に外部からの大量の接続に耐えうるハード面での備えも必須だ。