日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」の結果が出た。

調査は3回目で、上場企業と有力な非上場企業の708社から有効回答を得て、人材活用力を中心にイノベーション力、市場開拓力、経営体制の得点を算出し、格付けした。

偏差値70以上の最上位にサントリーホールディングスやソニーなど23社が入った。65以上70未満にはANAホールディングスなど27社が並んだ。上位50社の直近期の収益性を示す自己資本利益率（ROE）は平均10.0%で、上場企業全体より1.5ポイント高い。（日経１１－１１）

前回に比べて一番顕著な動きが、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった点だ。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。

働く場所を問わない日本企業が増えている。在宅勤務は通勤時間を減らし労働の質を高める狙いで、2年前の初回調査から20ポイント近い伸びとなった。