今回の衆院選（定数465）では女性209人が立候補し、47人が当選した。これで定数465に占める割合は10.1％となった。これまでの最多だったのは2009年の54人。読売新聞（10－24）は「選挙区を勝ち上がった女性も多く、女性全体の底上げが見られた」と伝えている。

しかし、世界を眺めると186か国の平均女性比率は20.5%（列国議会連盟の資料から）。日本は平均に遠く及ばず、国別ランキングで147位となっている。上位のルワンダ、ボリビア、キューバといった発展途上国の数字はともかく、先進7か国でも番外の位置にある。これだけ見劣りすると政策立案にも影響が出てくるはずだ。例えば少子高齢化をたどる中で、子育て政策などで現場を分かっていない男性の政治家が「こうだろう」と考えたものがピント外れになることもあるだろう。

7年前、日本政府は国会議員の立候補者を10年後に女性比率30%とする目標を掲げた。しかし、その後の候補者数の女性比率の推移は目標実現に程遠い。産業界をあげて企業の女性管理職30％をめざしている折から、国をリードする立場の政治家がこれではマズイだろう。今後は、「現職の落選や引退などの際には女性を擁立することを考えていくべきだ」という意見もある。

次回国会では国や地方議会の候補者数が出来るだけ均等になるよう政党などに努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が注目されている。ここで与野党が法案成立に協力すれば事態は好転するのではないかとみられる。