保育施設は政府の女性活躍プロジェクトを支える社会的インフラの一つだが、4月新年度からの厚生労働省の待機児童解消の方針が固まった。１～2歳児の受け入れ枠を増やし、一方で0歳児を減らすというものだ（日経3－26）。

保育現場においては、0歳児保育は1～2歳児の2倍の手間がかかる。そこで保育士不足を少しでも改善しようと、保育所では1～2歳児を預かり、0歳児は必要に応じて減らしていこうというわけだ。そうなると全国に14万人を数える0歳児の保育はどうするのか。政府は全国の自治体に新しい受け皿として少人数の子どもを家で世話する保育ママ（糧的保育）の活用をすすめることにした。多くの自治体では子どもの人口割合や女性の就業率などに応じて一定の0歳児枠を設けて保育ママの導入をはかることになる。

保育ママの正式名称は「家庭福祉員」。収入は保護者から預かる保育料と、自治体からの補助金でまかなわれる。保育料は0歳児の場合が1人当たり2万5000円。だが別に1人当たり8万5000円の補助金が加算される（荒川区の場合。地域によって異なる）。保育ママが預かる人数は2、3人まで。福祉の世界では珍しく高額収入が保証されている。この待遇で待機児童の一掃となるか、期待が寄せられる。