リクルートが１０月から上限日数のない在宅勤務制度を導入すると新聞各紙が伝えた。すでに在宅勤務を取り入れている企業は珍しくないが、どこも一部の社員であったり、在宅勤務の日数や時間数に制限があるなど、全社員、上限なしの完全実施は例がない。

記事によると、社員は１日１回の上司への報告の義務があるだけで、重要な会議があるなどの出社日を除き、自分の都合で自宅など働く場所、時間を選ぶことができる。社内連絡は電話やメール、テレビ会議を活用する。グループ会社の一部にも適用し、約２０００人が対象になる見込み。管理職も在宅勤務が可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。社員の柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整えようということだ。

ねらいは社員の働き方を多様化し、業務効率を上げるということだろう。しかし、ここまで徹底した制度導入は前代未聞で、それは多くの企業が社員の働きぶりをマネジメントするなどの様々な負荷エネルギーに二の足を踏むためだ。リクルートが実施可能だったのは業種、職種を徹底的に分析検討した結果であり、さらに付随して働くこと、成果追求への意識の高さが前提にあっての結論だったはずだ。その限りにおいて在宅勤務の完全実施には様々なハードルがありり、リクルートはそうした条件をクリアした数少ない例かもしれない。しかし、これがきっかけで在宅勤務が加速化すれば、それは従来、唯一の働く場所であったオフィスのあり方にも大きな変化をもたらすのではないだろうか（8-10岩崎）