働き方改革は、働く人が元気で健康であることが前提になるプロジェクトだ。最近、企業が従業員の健康にも気を配るようになってきたのもそれが理由だ。従来のように健康維持・管理が総務や人事だけの問題でなく全社的に重要視されてきたのだ。取り組みの実態は一体どうなのか。

日経新聞（5-15）が東京都における民間企業の従業員向けスポーツ実施事例を調査した。

2016年に週1回以上スポーツをしていた都民の割合は全体の56％。20～30代では50％を下回り、実施率の低さが目につく。都は東京五輪開催年となる2020年を目途に、実施率を70％にまで引き上げるとの目標を掲げている。ちなみに調査で現れた企業の取り組み方は以下のようなものだ。

◎心拍数・歩数・消費カロリー等を測定できる端末の、従業員への提供（大同生命保険）

◎自社オリジナル体操の考案と、社員向けスマホへの動画配信（ローソン）

◎社内でボクササイズや太極拳を実施（日本航空）

「働き方改革」の一環として、経済産業省の音頭をとってスタートした「プレミアムフライデー」があった。2017年5月末には、スポーツ庁がこれに便乗して「早く帰って、スポーツを楽しもう」と呼びかけた。しかし、推奨される午後3時に退社した人の割合は10％程度、そのうちスポーツに励んだひとはごくわずかだった。国民には十分に認知されていなかったのだろう。今後の企業内での日常的な取り組みには課題が残っている。