働く女性にとって保育所の存在ほどありがたいものはないはずだ。まして勤務先にそうした施設が用意されていれば産後の職場復帰も早くなるだろうし、女性は安心して働けるだろう。だが、最近のデータによれば、このような企業内保育所は全国に約4600か所。約7万人の子どもが利用しているにすぎない。

　安倍政権がスタート時に育休3年、待機児童ゼロを目標に掲げたのも、それが長い目で見て少子化・高齢化で生じる国家的課題の解決につながるからだ。この5年間で保育の受け皿を40万人から50万人に上積みし、うち5万人分を企業内保育所で確保すると公約した。この計画が実現すれば育児離職は大幅に減り、女性の活躍する舞台も自然と広がるはずなのだが、ことはそう簡単ではない。企業単独で保育所運営のコストを担うのは容易ではなく、国の補助金はあっても社員以外の地域の子どもを一定数受け入れるなどの条件がいくつも課される。こうした条件が足を引っ張って中小企業はもとより、大手企業もなかなか話に乗りにくい状況が続いた。

　そこで、このほど政府は企業の保育所への助成条件を緩和することにした（読売新聞）。一定数の保育士を配置するなどすれば地域の子どもを受け入れなくてもOK、既存の企業内保育所も定員を増やせばOKという大幅な条件緩和のニュース。今後はパートや夜間勤務など就労実態に合わせてサービスを受けられるようにするという。これは相当期待できると思えるが、さてどうだろうか。（1-30岩崎）