オフィスが働き方改革の一つの要素として位置づけられてきた

第29回「日経ニューオフィス賞」(日本経済新聞社・ニューオフィス推進協会)が発表され、サントリーなど16のオフィスが今年の「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。今年から8つの地域ブロックごとにも「ニューオフィス推進賞」が選定され、北海道のリクルートライフスタイル・旭川オフィス(北海道経済産業局長賞)をはじめとする16の企業・団体がそれぞれ選ばれた(日経8-3)。

「日経ニューオフィス賞」は快適で機能的なオフィスづくりをめざして、その普及と促進のため創意と工夫をこらしたオフィスを表彰するものだ。主催が経済紙であることを反映して、たんなるデザインの美しさや斬新さだけでなく、社員同士のコミュニケーションを活発にし、知的生産性を向上させることに寄与しているかを審査のポイントとするのが特徴。今回、経済産業大臣賞を受賞したサントリー・ワールド・リサーチセンター(京都府精華町)は、サントリーの既存拠点を集約した研究開発施設であり、L字型プランのクローズドエリア(ラボ)とオープンエリアは各階でずれながら積層し,研究者たちの積極的なコミュニケーションを誘発する。オープンエリアにはスロープや吹き抜け,外部空間が挿入され立体的な空間構成となる(新建築オンライン)。

オフィスは働き方改革の一つの要素として考えられ、企業の新しい経営戦略として位置づけられようとしている。オフィスの移転に合わせて働き方を変革しようとする動きや、働き方の変革に合わせてオフィスを変えるといった動きが目立ってきたのはそのためである。