「働き方改革法案」焦点に与野党攻防国会

今月22日から始まる通常国会では「働き方法案」が最大の焦点になる、と日経新聞(1-11)が伝えた。なかでも争点の争点は仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入だ。アベノミクスのこれからに大いに影響する法案だけに行方が気になる。

 

働き方改革国会と名付けたのは安倍首相本人だ。アベノミクスを進展させるため、生産性改革の土台を固め、労働規制の見直しは不可欠と見ているのだ。法案は昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」をもとにしたもの。労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。

長時間労働の是正や、正規と非正規の待遇差解消する同一労働・同一賃金の導入が盛り込まれており、与野党攻防は年間残業が720時間まで、違反した企業には罰則が科されるあたりから本格化する。野党の言い分は残業規制と脱時間給をセットにした「残業代ゼロ法案」というものだ。立憲民主党は「長時間労働の是正などに絞った独自法案を提出する考えだ。希望の党は「生産性の向上につながる中身かどうか」吟味が必要という姿勢だ。共通しているのは現政権を「労働者へ冷たい」イメージを作り出すことだ。

 

今国会では世間的に物議を醸した法案が次々登場する見込みだ。カジノを含めた統合型リゾートの実施法案、それに伴うギャンブル依存症対策基本法案、受動喫煙対策の強化を狙った健康増進法改正案などだ。