日本人の生活ぶり、働き方を、輸出する時代
日本企業はこれまでも発電所や鉄道、港湾などのインフラを海外に輸出してきたが、最近では身近な生活インフラを「街ごと」輸出する例が増えてきた。そればかりでなく日本人の働き方そのものを海外に紹介するプロジェクトも試みられている(日経2-15)
日本の官民が協力してベトナムで最先端技術を結集したスマートタウン(最先端技術の活用で環境保護と自然との調和を実現する新しい街づくりの考え方)を建設する。住友商事、三菱重工など20社以上と経済産業省がリーダーシップをとる。
自動運転バスやIT(情報技術)を活用した省エネルギー機器を備えた街が、2023年までに首都ハノイの郊外に完成するという。住宅は太陽光発電、生ごみのリサイクル装置も設置。自動車とバイクの利用を減らして三菱重工の提供する自動運転バスに転換する。パナソニックがスマート家電、KDDIがスマートメーターなどITシステムの導入で省エネを実現する。
日本のノウハウや暮らし方が市民の暮らしを変えるばかりではない。ビジネスの世界でも日本企業は最先端オフィスやオフィス家具、新しい働き方の制度設計や研修システムの紹介に踏み出そうとしている。スマートハウスからスマートタウンへ、さらにスマートオフィスへと、日本人に特有の「質の追求」の活躍場所が広がっている。安倍政権の進める働き方改革の余波は大きい。