女性活躍推進法を進展するにはまず理解から

女性活躍推進法の全面施行から3年。果たして、企業内ではどのくらい理解され進んでいるのか。

 

 

日本経済新聞社の調査では、「女性の活躍推進」の理由や背景がどのくらい理解されているのか、従業員300人以上の企業で働く男女に聞くと「知らない」が56.4%と半数を超えた。「なんとなくわかる」が34.3%、「(理由や背景を)知っていて人に説明できる」は9.4%となった。(日経04-08)

説明できるグループの人は勤務先が女性の活躍推進に積極的だ。「職場で女性の活躍を推進するための対応が進んでいるか」を聞くと、全体では38.4%と4割足らずだが、説明できるグループでは73.4%に高まり、より働きやすさの実感が高いという。
「女性の活躍推進による職場の変化」も同様の傾向だ。全体では「育児をしながら働く女性が増えた」(27.4%)が最多。これに「管理職への女性の起用が増えた」(18.8%)が続く。一方で、管理職起用は説明できるグループでは37.3%に上昇。さらに「経営層や会社から女性活躍やダイバーシティ推進を説くメッセージが増えた」は同グループでは42.7%で、全体(14.1%)を30ポイント近く上回る。

女性活躍推進法の施行を巡り、働く人からは女性に気を使いすぎて不公平感が生まれたなど不満が聞こえる。日本企業の多くは男性優位だっただけに、女性の活躍には意識改革が不可欠。理由が分からなければ、不満が高まりやすい。先進企業では女性活躍推進法に対する認識を深めるため「無意識の偏見に関する研修」をするなど管理職への対応が進んでいる。

大事なのは、なぜ女性の活躍が必要なのか、そのために何をすべきか。背景を理解し、そこに生じる不安や勘違いなどを話し合い、個別に対応すること。それにより数年先の企業の明暗が分かれるであろう。