これからは女性活躍の実態が企業ごとに数字で比較検討される
華々しくスタートした女性活躍推進法だが、その後の様子を読売新聞(5-26)が伝えている。2ヶ月たって、新たに設けられた国のホームページで、企業の女性採用や登用状況などを示すデータが閲覧できるようになった。5月25日現在ですでに5,000社以上の情報が掲載され、多くの人が、女性が活躍できる企業の実態を目にすることになる。
女性活躍推進法では従業員301人以上の企業にこうしたデータの公開を義務付けているから、現在公開されている5,000社というのはまだまだ序の口にすぎない。企業は法律に定められた情報の公開先を選ぶことができ、先のホームページは厚生労働省が開設したものだ。
これらのデータがもっとも活用されると思われるのは、もちろん求人・求職の現場だろう。採用者に占める女性割合や男女別の育児休業取得率など女性の求職者に役立つ情報が多い。企業はこのうち1項目以上を公表するよう求められているが、厚労省では、空欄が目立てば就活学生や再就職希望の女性から不審に思われると企業に繰り返し伝えてきた。女性活躍推進に熱心な企業には優秀な人材が集まるという流れをつくるのが狙いだ。
ある女性向けのセミナーでは女性活躍推進法を使い倒しましょうと呼びかけ、就職したい企業や関心のある企業があればデータを抜き出して、自分だけの資料をつくるなどの提案をした。データベースは業種や地域ごとの数値が出るので、平均値を知って、特定の企業を位置づけることが出来る。今後は企業を見る目がいっそう客観的になるのは間違いないだろう。