女性管理職を20年までに30%に増やそうと政府目標が掲げられたのが2003年。17年経過し、日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」により企業の女性活躍度調査が行われた。回答企業542社のうち、30%という目標を達成したのはわずか6%、33社にとどまった。

女性管理職比率が最も高かったのは化粧品のシーボン（85.6%）で、40%を超えた企業は14社あった。だが全体を見ると5%未満が38.6%にのぼり、10%未満が6割以上を占めている。（日経０５－１１）

同調査による「女性が活躍する会社」１位だった日本IBMはもちろん、2位だったアクセンチュアも3位の花王グループも3割には届かず、ベスト100の上位10社で達成したのはJTBと高島屋、資生堂の3社にとどまった。

17年前に入社した社員はすでに40歳前後。時間は十分にあったはずだがその成果は不十分で、世界的に見ても日本の取り組みの遅さが際立つ。男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の順位は下落傾向を続けており、19年末の発表では153カ国中121位と、過去最低を更新している。

日本IBMでは女性管理職育成のための年間プログラムを実施し、管理職になるためのスキルや心構えなどを、講義やディスカッション、eラーニングなどを通じ学べる機会を用意した。参加者54人のうち3割が管理職に昇進し、「管理職になりたくない」と答える割合が4割から1割に減ったという。

女性比率を上げるため管理職のポストを与えるというのではなく、学びの機会を与え意識改革をし、育成することが必要だ。それは女性に限らず、男性の意識改革にも繋がるだろう。