今回の選挙で自民党が公約に掲げる「生産性革命」をとりあげて、なぜ生産性が問題視されるのか、日本の現状はどうなのか。働き方改革とどうつながるのか。読売新聞（10-13）が伝えている。

そもそも生産性とは、働く人が一定時間にどれだけ付加価値を生み出したかを指標化したものだ。少子高齢化で人口が減少しても生産性を上げれば経済成長は可能だから先進諸国は競ってこの数字を追いかけている。

現状はどうか。日本の労働生産性は（2015年）1時間当たり42ドル。先進7か国では最下位だ。OECD35か国の中でも20位にすぎない。日本は化学など製造業では強いが、商業・サービス業ではかなり遅れをとるからだ。日本はサービス業のシェアが7割を占めているのに、上位の国々は金融、不動産、情報通信などのサービス分野が日本を大きく上回っている。サービス業の生産性改善が経済全体を底上げするのは間違いないし、それは働き方改革の行く末しだいだというのも間違いない。

労働生産性の高い国にはルクセンブルグ、アイルランド、ノルウエーなどヨーロッパの小国が上位を占める。人口5000万人以上の国としては米国（5位）、フランス（6位）、ドイツ（7位）が登場する。日本はアイスランドに次ぐ20位だ。トップをめざすにはかなり距離がある。その距離は「働き方改革」で解決するしかない。