18週間の産休をとって話題になったYouTubeの女性CEO

この9月頃から厚労省の審議会の分科会で検討されてきた育児休業の期間延長に方針が出た(読売新聞12-8)。これによって働く親が取得できる育児休業の期間は現行の最長1年半から2年に延びる見通しだ。

 

この育児・介護休業期間の改正は早ければ来年秋には適用されることになる。育休の延長は待機児童対策も兼ねている。国が規定する認可保育所の保育士配置基準は0歳児3人につき1人で、1、2歳児の6人に1人より人手がかかる。育休を延長することで待機児童の7割を占める1、2歳児を減らすことにもつながる。待機児童の解消目的で育児延長をするのは筋違いという声もあり、行政が第一に取り組むべきは育児の延長ではなく保育所の確保」だと、「保育園を考える親の会」は指摘する。

現在、育休の取得率は、女性の81.5%に対して男性は2.65%。女性が長期にわたって職場を離れることはキャリア形成に悪影響も考えられ、育休期間の延長は論議を呼びそうだ。

 

海外の育休事情を眺めると、アメリカでは有給での産休は法律で義務づけられておらず、会社の制度で取れたとしても12週間というのが一般的。Google傘下のYouTubeの女性CEOが18週間の産休をとって話題になったのは少数派だ。それも、IT企業を筆頭として法定より長い期間の有給の産休を出す傾向がようやく出てきた。ヨーロッパでは有給の産休ももっと長いところが多く、アメリカの無給12週間は先進国内でも短いことで目立っている。