この４月から、いよいよ「女性活躍法」が施行される。女性活躍の計画推進に義務を負う従業員300人以上の企業各社も社内制度や体制の検討で忙しそうだ。目下、各社が頭を痛めているのは女性社員の管理職比率の目標30％だが、まず管理職を希望する女性の数が少ない。この日本特有の問題で追い込まれた企業はどう動こうとしているのか。

「明治」（旧・明治乳業）が女性社員を対象に本格的な管理職養成を始めたと日経新聞（3.15）が伝えている。同社は社内サイト「CHEER　FOR　WOMEN」を立ち上げ、女性の活躍支援の社内的な雰囲気をつくってきたが、このほど女性社員向けの受講者を昨年の2.5倍に増やして一層女性活躍を促進することになった。
研修のねらいは30代前半までの女性社員に、将来の生活設計やそのときのイメージ醸成をはかろうというもの。外部講師を招き、結婚・出産といった人生のイベントとの両立の方法や、後輩・部下との接し方などを学ぶ。将来管理職として活躍している姿を実感してもらうため女性管理職との座談会もひらいたり、研修に招く管理職ら全事業所で活躍する女性社員の仕事術も公開する。

気になるのは、これらの研修が管理職に興味のない女性社員を管理職に振り向かせようという意図がチラチラすることだ。そもそも管理職を「女性が希望しない」というのは本当なのか。たとえそうだとしても、女性にやる気や向上心がないというのではなく、家庭と仕事が両立する環境にいないせいではないのか。この問題は、どうしてもそこに戻ってしまうのが残念だ。（3-23岩崎）