在宅勤務（テレワーク）は「働き方改革」の目玉とも言うべき取り組みだが、この働き方について興味深い調査結果が出た（日本経済新聞・電子版12－11＝日経コンピュータ）。問題点としてITインフラ、業務の向き不向きなどがあがってきた。

総務省などが年1回行っているテレワークの試行キャンペーン（920社、6万3000人が参加）は通勤混雑の緩和と働き方改革の推進だ。実施報告会では「通勤ピーク時には前年に比べて通勤者が10％減った」などの成果が発表される一方、テレワーク試行についての参加企業からの報告は全般に「生産性の向上につながる」という評価で共通したものの、「テレワークに不向きな業務がある」「ITインフラを整備しないと快適にテレワークができない」といった課題も浮かび上がった。各社のまとめ。

「時間を有効活用できた」（積水ハウス）

「業務効率が向上した。今後も利用したい」（カルビー）

「テレワークに不向きな業務が見つかった」（コクヨ）

「社内のメールシステムに混乱があり、今後IT環境の整備が必要」（コニカミノルタジャパン）

よーいドン！で始まった「働き方改革」だが、実践段階に入って予想できなかった問題点があらわになってきている。リモートアクセスしても支障のないITインフラの整備などは焦眉の急だ。