女性の活用や登用に対する企業の見解の調査によると、女性管理職の割合は、前年からわずかに上昇しており、企業の４社に1社が現在よりも増加すると考えている。（帝国タイムス９－２５）しかし、管理職適齢期に相当する女性社員の枯渇もあり、出産・子育てで退職した女性の再雇用に熱い視線が送られている。

女性活躍推進法に基づき多くの企業は女性管理職の登用目標を立てた。
２０１８年の調査で、課長相当職以上の女性管理職の平均割合は、１位医薬品・日用雑貨品小売で３５．６％。２位繊維・繊維製品・服飾品小売３０．４％。３位郵便・電気通信２０．５％、４位医療・福祉・保健衛生２０．１％、５位教育サービス１６．３％と続いた。女性登用は緩やかに進んでいる様子がうかがえる。
しかし、女性管理職の登用目標の達成は容易ではない。(日経１０－０１）企業はその一因に「該当年齢の女性社員がいない」ことを挙げる。管理職を任せる以上、相当の経験と社歴が求められる。ただ国の統計データなどでみると出産退社が減ったのは２０１０年以降。それまではせっかく新卒採用し、育てた女性社員が出産・子育てで職場を去っていた。ちょうど今、多くの会社で管理職適齢期に相当する女性社員が枯渇している。企業はかつて社内で活躍した元社員を呼び戻す動きが活発になっている。家庭に一度入った女性にとっても勝手知ったる職場なら、キャリアを円滑に再開しやすい利点がある。

各企業のキャリア再開を見据えた施策に注目が集まっている。

はたらく未来研究所でも今後取材などを通じ情報発信に努めて参ります。