やっぱりと思ったのは、読売新聞(3月25日)の朝刊が報じたアンケート調査の結果である。同社の「女性活躍推進」についての企業アンケート調査の結果、女性管理職比率30％という政府目標には6割の企業が「難しい」と答え、目標達成のためには企業の努力ばかりでなく政府の支援が不可欠だと要望した。

企業は女性活躍の推進に総じて前向きだ。それは今後、企業イメージを左右することになるという認識があるからだ。しかし、企業努力にも限界がある。そこでアンケートでは政府への要望が自由記述で数多く寄せられた。一番多かったのは待機児童の解消、保育所、学童施設の増設だった。誰もが認める女性戦力化の足を引っ張る問題だからだ。女性管理職30％目標に対しては「企業の実態に合わない数値目標の設定ではなく、各社の主体的な取り組みを支援してほしい」との声があり、画一的な目標設定に対する異議が聞かれた。

4月施行の女性活躍推進法では、優れた取り組みが評価された企業には認定マークが与えられる。このマークは自社の商品やサービスなどにつけることが出来るから、あるとないでは企業イメージが格段に違ってくるだろう（人材採用の面で影響はかなり大きいと予想される）。政府もうまいことを考えたものだが、画一的な目標をぶら下げられた企業の現実的な苦悩は日ごとに高まってくるにちがいない。