地方中小企業もSDGsへの取り組みアピール

地球社会の課題解決に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みをアピールする企業が増えている。情報開示はこれまで大手企業が中心だったが、地方の中小企業も無視できなくなってきた。環境対策への関心が高い若年層の人材獲得に効果があると、ビジネスチャンスと捉える向きもあるようだ。(日経05-22)

 

 

SDGsは2030年までに達成すべき国際社会の共通目標だ。「ジェンダー平等を実現しよう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「つくる責任、つかう責任」など17の目標と169の具体策からなる。15年に国連で採択され、企業の活動を評価する国際基準となりつつある。

北海道札幌市のだし・たれ・スープ製造のアイビック食品は5月から20以上ある自社の活動を17の目標にあてはめ、ホームページで公開し始めた。SDGsに取り組まなければ消費者や取引先から信頼を得られないためだ。

「白い恋人」で知られる石屋製菓もSDGsを含めた新規事業を所管する部署を立ち上げた。もともとCSRの考えの下で社内でやっていた取り組みをSDGsにひもづけることができたという。

ハンバーグ専門店「びっくりドンキー」のアレフ(札幌市)も温暖化ガスの排出やごみの抑制について定量的な目標を設定。達成度合いを毎年具体的な数字を開示して自己評価すし、環境報告書にまとめ公開している。

札幌市環境局の佐竹輝洋氏は「若年層は環境対策への関心が強く、SDGsの発信は人材獲得に効果がある」と話す。