第3次安倍内閣が発足し、この政府は「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付けて、力を入れていくと宣言した。このことについて山田久氏（日本総研・調査部長）が「働き方を変えるには、社会保障や教育制度も合わせた総合的な改革を進める視点が重要だ」と指摘している（読売8-5）。

同氏の発言で注目すべきは、働き方改革で経済が活性化するという結論だ。こんな筋書だ。「欧米と違って日本企業の場合、人材を抱え込んでいるため優れた人材が流動しにくい。このため新しい事業が一気に増えず、経済全体として高い生産性が実現できない。成長企業に人材が集まりやすい状況をつくる必要がある」というのだ。
だから、
「日本型の雇用も従業員のやる気を持続させるなどのメリットはある。そこで20～30代は従来型の日本型雇用で働き、それ以降は自分の専門を持って転職も考えるという働き方を促進するというのも一つの考え方ではないか」

ということだ。転職しやすくすることで成長分野への人材シフトをはかる。それで日本企業に欠けていたスピード感をもたらす。だらだらと働いて残業代を得るような働き方をまず一掃することが働き方の第一歩としたい。