パーソル総合研究所と中央大学は23日、日本の人手不足が2030年には644万人に達するとする調査結果を発表した。（日経１０－２４）実に衝撃的な数字だが、女性やシニアの就労を促す必要があるのは明白であろう。

国が調査した就業者数や完全失業率、国内総生産（GDP）の成長率などのデータを基に試算した。調査結果によると、就業者数と募集中の求人数を合わせた30年時点での「労働需要」を7073万人と試算。それに対し、失業者を除く「労働供給」は6429万人となった。その差の644万人が人手不足となる。2017年の日本の人口の約5%に当たり、千葉県の人口（626万人）を上回る。厚生労働省が試算した17年時点での人手不足（121万人）の約5倍だ。

記事では、新たな労働の担い手として女性やシニア、外国人の就労を促す必要があると説いている。子育て期の女性の就業率が下がる「M字カーブ」は、解消しつつあるが、完全になくなれば100万人の労働力が確保できる。具体的には保育の受け皿を116万人分増やせば、新たに102万人の労働者の増加が見込める。
このほかに定年延長などで、163万人のシニアの労働力を確保できる。内訳は男性は22万人、女性は141万人で、女性の方が活躍の幅が広いという結果だ。政府が進める外国人の受け入れ施策が拡大すれば、外国人の労働者は81万人増える余地があるであろう。
一連の施策によって、計346万人の女性とシニア、外国人の労働者が確保できる可能性がある。ただ、これらの労働者が確保できたとしても、2030年時点の不足分（644万人）の5割強にすぎない。不足する300万人弱の労働力は人工知能（AI）などの技術革新が進むことで補える。
女性やシニアの就労なくして人手不足は解決しない。