都市競争力ランキングというのがある。世界の主要都市を効率、正確、迅速、安全・安心といった観点から指標化し、都市の価値を割り出して順位をつけたものだ。いわばビジネス都市としての魅力度調査（都市戦略研究所調べ）。今年の調査では上位をロンドン、ニューヨーク、パリが占め、東京は昨年に続いて4位となった。アジアではシンガポール、ソウルが東京に続いた。その東京のオフィス事情に変化があるとザイマックス不動産総合研究所の調査が伝えている。

まず１人あたりオフィス面積だ。東京23区の今年４月時点の１人当たりオフィス面積は、2009年の調査開始以来最小の12.8㎡だった。畳７畳分ほどの広さだ。8月の東京都の有効求人倍率が41年ぶりに1.8倍を超えるなど、雇用情勢は回復して人材獲得の動きは活発なのに、その器となるオフィス環境の整備が遅れていることを示すものだ。東京都心部では空室率が低下しており、企業は条件に合う物件を見つけにくい状況になっている。１人当たり月額賃料は６万5192円。前年より４％高くなった。これまた09年以来の上昇だ。

オフィスの１人当たり面積が減少しているにもかかわらず賃料は上がっており、都心部の賃料上昇の勢いは強い。同研究所は、値上がり傾向が企業のオフィス面積拡大を抑えている面があると分析している。オフィスも、最近は企業ごとのワークスタイルを重視する方向が強くなっているようだ。1人分７畳の面積でそれはどこまで実現できるのだろか（10-21岩崎）。