在宅勤務の普及は政府の成長戦略の一つとなっているが、このほどそれを加速化する動きが自動車業界に現れた。日産自動車が在宅勤務を拡充。全従業員向けに月合計で40時間までならＯＫとする大胆な制度を発表したのだ。
　
産経新聞によれば、日産自動車は2010年から育児・介護中の社員を含め、全従業員を対象にした在宅勤務制度を導入しており、すでに従業員の24％が在宅勤務制度を利用している。これによって通勤時間や会社での待機時間を削減でき、たとえば時差のある海外拠点との電話会議などでも時間の有効活用に役立っている。
 

そこで、さらに仕事と生活の両立を後押ししようと制度の強化に乗り出したわけだが、40時間・5日間程度を上限に利用できる現在の制度を拡充して、月40 時間以内であれば何日でも利用できるようにしたというのが大きなポイントだ。
自動車業界では、トヨタ自動車も１歳未満の子供を持つ社員を対象に、週１日最低２時間出社すれば、残りは終日在宅で勤務できる制度を導入している。日本の代表的な企業が競って在宅勤務の普及に乗り出している現状を見ると、日本人の働き方に大きな変化の波が押し寄せていいるのを実感せざるをえない。
当初、在宅勤務は育児や介護中の社員の支援として導入された。それが全従業員を対象とするまでに広がったのは、従来の長時間労働を見直し、生産性の向上に役立つと労使双方が評価したためだ。今後、政府、民間が積極的に後押ししていく制度の一つになるだろう（岩崎）。